全国保険医団体連合会（保団連）は6月12日、厚生労働省に対して「生活習慣病管理料の療養計画書や別に算定できない点数」「感染症対策に関する評価」に関する全国アンケート結果※に基づき、点数を直ちに改善するよう要請した。保団連から武田社保・審査対策部長、山崎理事等、京都協会から事務局が出席した。厚労省は保険局医療課の青木課長補佐、登美企画調査係長、深作主査等7人が応対した。

感染症対策の点数増も要請

要請では保団連から、生活習慣病3疾患を特定疾患療養管理料・特処の対象に戻す、管理料（Ⅱ）に包括された医学管理料を出来高算定できるようにする、療養計画書は主治医が必要と判断した際に交付するよう緩和する、発熱患者等対応加算の算定制限を緩和する―などを求めた。

京都協会から悪性腫瘍特異物質治療管理料、特定薬剤治療管理料などの医学管理料が包括されているため、がん術後の患者に対する腫瘍マーカー検査や薬剤血中濃度測定などが評価されず、かかりつけ医として診療に困難が生じている実態を強調し、待ったなしで改善するよう強く求めた。また、患者の中には療養計画書の意義を誤解し、サインを拒否する人がおり、診療に苦慮している事例を紹介。柔軟に対応できるよう疑義解釈の発出を求めた。これに対して厚労省は「包括範囲についてはさまざまな意見を頂戴している。意見をしっかり受け止め、計画書の様式・書式、受け取り方も含め、中医協で議論したい」と回答した。
感染症対策に関して、京都協会から小児科外来診療料（院外処方、再診時）の点数がＣＯＶＩＤ-19・インフルエンザ・ＲＳウイルスの鑑別に必要な同時検出キット検査の点数を下回るなど、理解しがたい点数設定となっていることを指摘。小児科外来診療料の点数引き上げなどを求めた。厚労省はさまざまな部分で物価高の影響が出ているとの意見を踏まえ検討したいと応じた。
※京都協会のアンケートの結果は『グリーンペーパー』（№346）に掲載。