全国保険医団体連合会（保団連）は緊急で「物価高騰に対する医療機関への財政措置を求める」会員署名・団体署名への協力を全国の協会へ呼びかけ、京都協会も団体署名を提出した。団体署名は全国52協会・医会から集約され、6月5日の財務省・厚生労働省要請で提出。財務省は主計局次長、厚労省は事務次官に手渡した。
　要請では諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしていると指摘。保団連が2月に実施した調査では、66％の医療機関が昨年1月と比べて収入が「下がった」と回答した。収入が減少した医療機関の42％が1割以上の減収。光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」医療機関は90％を超えている。
　一方、他業種の賃上げが進む中、スタッフ確保のためと79％の医療機関が24年分の賃上げを実施しているが医療機関の負担は大きく、地域医療存続に関わる大きな課題となっている。要請では医療機関経営と地域医療を守るため、@全ての医療機関に対する緊急財政措置を行い、十分な補助を簡易な手続きで受けられるようにすることA物価高騰や人件費の引き上げに対応するため、診療報酬の期中改定の実施―を求めた。