3疾患を特定疾患療養管理料へ戻せ　7割
感染症対応は診療報酬に見合わず　7割

　24年6月の診療報酬改定で脂質異常症、高血圧症、糖尿病の3疾患が特定疾患療養管理料の対象から外れ、3疾患の管理は生活習慣病管理料を算定することとされた。これにより、診療所を中心に大幅な減収を強いられたとの声のほか、生活習慣病管理料の包括項目の広さから、当該3疾患を有する患者の治療管理に支障を来しかねない等の不合理を訴える声も多く寄せられた。
　同改定で感染症対策については、外来では外来感染対策向上加算に発熱患者等対応加算20点、抗菌薬適正使用体制加算5点が新設され、入院では特定感染症入院医療管理加算が新設されるなどの対応が行われた。一方で、新型コロナ患者（疑い含む）に感染予防策を講じた上で診療した場合に院内トリアージ実施料が算定できる取扱いなどが24年3月末で廃止されたほか、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出定性など各種感染症診断の汎用検査の点数が引き下げられた。
　こうした状況を踏まえ、全国保険医団体連合会は「生活習慣病の医学管理の評価に関する改定影響アンケート」「感染症対策に関する診療報酬上の評価に係るアンケート」を実施した。京都協会の結果を本紙同封の『グリーンペーパー』346に掲載したのでご確認いただきたい。協会はアンケート結果を用いて次回改定に向けた改善運動に取り組む。

●実施時期　3月13日〜31日
●対象数　1,492医療機関
●回収数　197件
●回収率　13.2％