協会は白色確定申告説明会をウェブ併用で２月５日に開催した。講師は京都下鴨税理士法人の鴨井勝也税理士、参加者は７人。

　鴨井氏は2024年分から実施される重要項目を解説。定額減税では納税者本人とその扶養親族などの人数により算出される定額減税額を24年分所得税額と住民税所得割額から差し引くことができると説明した。ただし、24年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下で、控除できる所得税額、個人住民税所得割額がある者が対象と述べた。
　住宅ローン控除等の改正については、これまでは一般住宅の新築や新築住宅の取得等が住宅ローン控除の対象とされていたが、24年における住宅の新築、新築住宅の取得で一定の省エネ基準に該当しない場合は原則として住宅ローン控除の対象とならないこと、税額控除の計算における住宅等借入金の限度額が減額されていることを説明した。
　続いて、所管税務署による申告書等への収受日付印の廃止に言及。e―Tax?の利用率が所得税申告で69・３％、法人税申告で86・２％に達しており、今後も利用拡大が見込まれることから、国税に関する手続きの見直しの一環として、25年１月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印が押印されなくなったと説明。当面の間、押印に代えて提出受付のリーフレットが配布されるが、受付日や受付税務署、提出書類などは納税者が記載する必要があると注意喚起した。
　最後に25年度税制改正大綱のポイントを解説。基礎控除について、合計所得金額が2350万円以下である個人の控除額の10万円引き上げや給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円への引き上げ等を解説した。

講師の鴨井氏