マイナ問題 全員に保険証を送れば済むかかりつけ医機能 曖昧な一次診療範囲

　協会は右京医師会との懇談会を１月23日に右京医師会館で開催。地区から５人、協会から６人が出席した。
　右京医師会の松木正人会長から「オンライン資格確認やベースアップ評価料など、我々世代でもついていけるかどうかの制度変更で、高齢の会員からは廃院の声も聞こえてくる。今日の有益な情報を会員に伝達したい」とあいさつがあった。社会保障制度の行方と医療提供体制のテーマを中心に、同会の高島啓文副会長の司会で意見交換が行われた。
　被保険者の資格確認の際、医療機関窓口に提示されるカード等が多岐にわたる問題について、地区からはマイナ保険証登録者には「資格情報のお知らせ」、非登録者には「資格確認書」が送られており、結局国民全員に何かしらを送付しているので、最初から国民全員に保険証を送れば済む話だとの意見が出された。また、マイナ保険証を忘れてきた生活保護受給者の受診時の対応について質問され、協会からは「マイナンバーカードを保有する生活保護受給者には原則紙の医療券を発行しない」という市の対応は把握しており、昨年末に市の生活保護担当課に申し入れを行ったことを報告した。
　かかりつけ医機能については、今後求められる機能報告に「どこまでを診れば一次診療に該当するのかなどが曖昧だ」「診療所には重症患者も来るが、一次診療だけ診よと言われているようだ」「現代は専門特化する開業医もいるのに、昔の時代の開業医に戻そうとしているようだ」などの声が地区から出された。G-MISでの報告は手間がかかるため無視するのも一つの方法かとの質問に対し、協会は義務化であるため正当な理由なく回答しない場合は何らかの罰則が想定されると回答した。
　最後に、右京医師会の小室元副会長から「情報交換する中で見えてきた、今後対応しなければいけないことを地域に還元していきたい」との閉会のあいさつを受け、懇談は終了した。