協会は24年12月12日、主として病院幹部職員を対象とした「医療政策セミナー」をウェブ開催。「『新たな地域医療構想』に今のうちから備えていただきたいから」をテーマに、協会事務局が解説した。参加者は32人。
　現在の「地域医療構想」について、2025年の必要病床数の目標は達成しつつある一方、乖離が残っている構想区域もあり、京都府では丹後医療圏が「モデル推進区域」に設定された。2040年の医療提供体制の実現を目指す「新たな地域医療構想」に向けた議論が進められているが、現行の構想は26年度以降も継続し、27年度から順次取り組みを開始する新たな構想への円滑な移行が図られるとした。
　現在の構想が病床機能に着目しているのに対して、新たな構想は「高齢者救急・地域急性期機能」など五つの「医療機関機能」に着目。85歳以上高齢者の増加や人口減を想定し、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護連携、人材確保等を含む地域全体の医療提供体制の課題解決を図るものとして位置付けされる。これにより「外来」「在宅」を担う医療機関についても目標数が設定される可能性があり、また25年度から始まる「かかりつけ医機能報告制度」とも相まって、自由開業規制につながる危険性があると指摘した。
　地域医療構想は国による医療従事者や医療機関の管理・抑制策であり、患者・住民のための視点がないことを問題視。本来国は医療をいかに拡充し、財源をどう確保するのかに注力すべきと解説した。
　セミナーの模様は協会ホームページで会員向けにオンデマンド配信をしているのでご視聴いただきたい。今後も適宜、必要なテーマを取り上げ開催していく。