実施時期＝2024年12月２日12月12日
対象者＝代議員83人、回答数＝32人（回答率39％）

　24年12月２日に保険証廃止（新規発行停止）が実行された。医療機関窓口での資格確認の方法が、今春からのスマホ搭載のマイナ保険証を含め８通りになる。これはマイナ保険証で対応できないケースが次々と浮上したため、政府がその対策として新たな確認方法を追加したためだ。さらに26年中を視野に新マイナカードの導入が検討されている。この状況について代議員に聞いた。

資格確認方法の認知度66％
　医療機関窓口での資格確認の方法がこのように多種となることを知っていたかについては「知っている」が66％だが、「知らなかった」も34％あった（図１）。
　これまで健康保険証一通りであったのに対し、政府がマイナ保険証への統一に拘泥した結果、かえって資格確認が煩雑になることをどう思うかを複数回答で聞いたところ、「元に戻してほしいが、せめて健康保険証を残すべき」が最多で54％。「窓口での混乱や受診への影響は避けられない」が50％、「デジタル化のためには多少の不便は仕方ない」が12％、「コストもかけて不便になるデジタル化は受け入れられない」は４％であった（図２）。
　「マイナ保険証が使えない時」の対応をすでに経験しているか（複数回答）については、「資格情報のお知らせの提示」が27％、「被保険者資格申立書の記載」が８％、「マイナポータル画面の提示」が４％であった（図３）。
マイナ登録解除４割が知らない
　マイナ保険証の登録解除が24年10月28日以降できるようになったことについては、「知っている」59％、「知らなかった」41％（図４）。
廃止反対が７割
　昨秋の総選挙当選者465人のうち、保険証廃止に「延期」「反対」が255人（NHKアンケート）と過半数を占めており、選挙後には立憲民主党が廃止延期法案を国会に提出している。このまま廃止しても良いと思うかについて、「廃止すべきでない」が72％、「廃止で構わない」が19％、「その他」が９％であった（図５）。