協会などでつくる子ども医療京都ネットは、10月16日、京都府に子ども医療費助成のさらなる前進を求める要請を行った。協会から事務局が参加し、府の医療保険政策課・能勢課長らが対応した。

　西脇知事が9月19日の府議会代表質問で、通院医療費の200円負担助成を中学卒業まで拡充する声が京都市などから上がっていることを踏まえ、「検討会議を設け、在り方を議論する」と表明。これに対し、要請では中学生にとどまらない拡充を求めた。検討会議の設置時期は未定。
　要請書は、23年9月からの府制度拡充で市町村の施策が前進したことを評価。一方で全国的には対象を18歳まで広げることが主流になりつつあり、府内自治体でも18歳まで（入院のみ含む）が85％となっていることを指摘した。また、政府の「こども未来戦略」により18歳までの子ども医療費助成についての国保の減額調整（ペナルティ）が廃止されたが、これにより無料制度が広がることに危機感を持った厚労省が窓口負担にインセンティブを与える制度を導入。これが市町村への新たな圧力となると批判した。
　同様の要請は市町村に対しても、京都府社会保障推進協議会の自治体キャラバンを通じて届けている。

要請書を受け取る府の担当者（右）