病院アンケート実施

　協会は８月28日、「重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に係る緊急要請」を岸田首相、武見厚労相、中医協委員らに提出した。
　８月21 27日に、京都府内の「急性期一般入院料１（７対１）」届出の全病院（32病院）を対象にアンケート調査を実施。新型コロナウイルス「第11波」におけるコロナ患者の受け入れ状況と、24年度診療報酬改定の経過措置期限が９月末に迫る、重症度、医療・看護必要度の施設基準への影響等について尋ね、20病院から回答を得た（回答率63％）。
　調査では、回答を寄せた全病院でコロナ患者を受け入れており、コロナ患者受け入れにより、急性期一般入院料１の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に影響が出ている病院が４分の１あることが明らかとなった。コロナ患者受け入れ時の施設基準の特例の取扱いを求める回答が多く寄せられたため、今回の要請となった。
　要請では、▽コロナ患者を受け入れた場合には（期間においては）、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合を満たすとみなす施設基準の特例（臨時的取扱い）の創設▽24年度診療報酬改定による重症度、医療・看護必要度に係る施設基準の経過措置期限の９月末からの延長▽重症度、医療・看護必要度の評価の対象からコロナ患者を除外―の３項目を要請した。
　今回の調査結果と緊急要請書は協会ホームページで紹介している。
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