協会は5月22日、病院幹部職員を対象に医療政策セミナーをウェブで開催。「『新しい地域医療構想』をめぐって」「新しい『様式9』―昨今の適時調査と様式の変更点」をテーマに協会事務局が解説した。参加者は153人。

　中村暁事務局次長は、「新しい地域医療構想」が第5次医療法改正と都道府県医療費適正化計画の一体的施行を起点とする「医療制度構造改革」の一連の政策と位置付けられていると言及。地域における病床の機能分化と連携の推進、地域包括ケアシステムの構築に加え、新たに「かかりつけ医機能の確保」が加えられ、医療費の抑制を主目的とした医療政策として準備されていると解説した。新しい地域医療構想策定に向け、医療を提供する側は真に医療を必要とする人たちに確実に医療を届けることのできる医療提供体制を目指して取り組んでいく必要があるとした。
　「新しい『様式9』―昨今の適時調査と様式の変更点」では、花山弘事務局長が時間短縮を除いてはほぼコロナ禍前と同様に実施されている適時調査の現状を報告した上で、改定後の届出書添付書類「様式9」を紹介。時間計上の方法や計算式に大きな変更はないが、新設の入院料や加算点数が反映されており、「勤務体制・申し送り時間」欄が様式7から移動したことの他、看護補助体制充実加算の人員基準の計算方法等について解説した。