保険証存続を求める運動で、弁護士会と保険医協会との協力関係が各地で進んでいる。
　日本弁護士連合会は昨年11月14日、「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」を発出。マイナンバーカードの取得は任意の原則に反し、特に高齢者や障害者に申請行為などを課して保険医療を受ける権利の水準を低下させるなど数々の弊害が発生するとし、現行保険証の発行存続を求めている。
　６月６日、保団連主催で開催された保険証の存続を求める国会内集会へも日弁連副会長、埼玉弁護士会会長が出席して連帯を訴えた。
　同日、京都で連携した取り組みを呼びかけるため鈴木理事長が京都弁護士会の岡田一毅会長と懇談。岡田会長とは日弁連の方針も踏まえて協会とマイナ保険証問題に対する取り組みを具体化すべく協力することで一致した。