協会は２月24日、相楽医師会との懇談会をホテル日航奈良で開催。18年度以来の現地開催となった。地区から35人、協会から６人が出席。相楽医師会の岡田有史副会長の司会で進行。同会の岸田秀樹会長のあいさつの後、社会保障制度の課題と24年度診療報酬改定の動向を話題提供した。
　医療DXについて、地区から「医療等情報の二次利用と言いながら、個人の健康情報に基づいた商品の販売などにつながらなければ良いと思う。具体的な二次利用の方法は明らかになっているのか」との質問が出された。協会は「二次利用のためにオンライン資格確認が導入され、マイナンバーと関係のなかった保険証がマイナカードと一体化されてしまった。そこに紐付けられた情報の利活用が狙われており、健康情報に基づいた商業目的での利用もできてしまうかもしれない」「総務省を中心とするマイナカード推進側は、マイナカードにさまざまな情報を紐付けさせて成長戦略の種とし、いわゆるビッグデータが成長戦略の柱となった。医療はその中の重要な一要素となったが、医療情報自体は非常に機微にわたる要配慮個人情報であり、自由に使わせてはならず、絶対に阻止しなければならない」と回答した。
　診療報酬改定については「生活習慣病管理料の施設基準にリフィル処方への対応が入ってくること」「生活習慣病管理料（ ）の血糖自己測定指導加算の具体的な要件」「初・再診料の増点に伴う賃上げ対応の報告の必要性」「外来・在宅ベースアップ評価料（ ）の算定区分の多さと届出のし直しを含む管理の煩雑さ」等の質問や意見が多数出された。協会からは、現時点で分かっている範囲で回答するとともに、正式告示・通知発出後に説明会の開催も予定しており、引き続き情報提供に努めたいと述べた。