協会は10月21日、2023年度第1回コミュニケーション委員会を開催。地区委員21人、協会から10人が出席した。「社会保障制度をめぐる差し迫った課題―医療DX・保険証廃止・第8次医療計画等を中心に―」をテーマに意見交換した。オンライン資格確認やマイナ保険証に関するトラブル事例や現場での医薬品供給不足に関する意見が出された。

　開会に際し鈴木理事長は「先日の地区医師会長との懇談会では医療DXに対するさまざまな意見が出された。マイナ保険証の義務化に関しては、延期法案が立憲民主党から議員立法で出されようとしている。医療現場での困難事例が大きく世論を動かし、国会を動かしている」とあいさつした。
　オン資確認が23年4月から原則義務化されたが、マイナ保険証の利用率は5月から6カ月連続で低下している。厚労省から発表された10月時点の利用率はわずか4・49％。これに対し委員からは「マイナ保険証はほとんど使われていないにもかかわらず、システムのランニングコストだけが医療機関の負担となっている」「各公費制度との紐付けがなされていない。公費に関しては別途資格確認を要すため、とても使いづらい」との意見が出された。
　協会からは「オンライン資格確認は制度として極めて不十分なまま進められている。協会は全会員に医療DXアンケートを実施し、ランニングコストの金額を問うている。厚労省交渉で訴えたい」と回答した。

医薬品供給不足で診療現場に影響

　複数の製薬会社の行政処分による出荷停止がきっかけとなり、医薬品の供給不足が生じている。委員からは「風邪薬などが外来で処方できない。普段の当たり前の診療ができず、患者の安全を守れない状況になっている」「風邪の患者で咳止めの薬が薬局にないことが頻発しており、事前に調剤薬局に在庫のある薬を確認してから処方箋を出している」と報告されるなど、実際の診療にも影響が出ている。
　協会からは「月1回の休日急病診療所の当番時にメジコン、アスベリン、ムコソルバンが全くなかった。問題を指摘していきたい」と述べた。
　その他にも、かかりつけ医制度の問題や今後の感染症対策に関して意見交換した。