保団連は7月28日、オンライン請求の義務化方針を撤回するよう、衆議院第二議員会館内で厚労省に要請を行った。厚労省の出席者は保険局医療介護連携政策課保険データ企画室法令係長・山根清氏。保団連の田辺隆副会長、武田浩一医科社保・審査対策部長、新井良一歯科社保・審査対策部長、紹介議員の田村智子参院議員（日本共産党）の秘書が参加。京都協会から事務局が参加した。
　厚労省は22年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」を受けて、23年3月にオンライン請求の割合を100％に近づけるためのロードマップを作成した。光ディスクで請求する医療機関に、23年9月までに原則オンライン請求へ移行するよう請求省令を改正するとしている。
　交渉で厚労省は「請求省令は早めに改正したいが、内部で検討を進めている」と報告。これを受け、京都協会より厚労省資料でも歯科のオンライン請求実施率が低い（23年1月請求分で全体の31・5％）と指摘。保団連から歯科ではオンライン請求の経済的負担が大きいために進まないと報告した上で、京都協会より「本来、審査支払に関する費用は保険者が負担し、医療機関は『療養の給付』を担当する役割分担。オンライン請求の義務化は『便利さ』を理由に医療機関に審査支払のコストを押し付けるものだ」と指摘した。
　9月4日時点で請求省令改正案は出されていない。