医療機関でのオンライン資格確認システム運用でのトラブルが全国で多発しているにもかかわらず、マイナンバー法等一部改正法が6月2日に成立した。協会は、トラブル事例のアンケートをファクス登録会員1573医療機関へ緊急実施（6月12日～15日）した。322医療機関から回答があった（回答率20％）。現状、オンライン資格確認システムを実施しているのは84％で、その内71％がトラブルがあったと回答した。具体的なトラブル事例は、「保険者情報が正しく反映されなかった」72％、「カードリーダーなど機器の不具合でマイナ保険証が読み取れなかった」52％だった。トラブルがあった時点の対応方法は、「その日に持ち合わせていた健康保険証で確認した」が79％で、現行の健康保険証で確認している実態が明らかとなった。（抗議談話と調査の詳細は3面）
　協会は今回のアンケート結果を6月19日に報道発表するとともに、京都選出国会議員・京都府議会議員・京都市議会議員の各会派に配布し現状の理解を求めた。京都府、京都市には健康保険証廃止の「撤回・凍結」を求める意見書提出を求め、6月20日に陳情書を提出した。市町村議会にも順次提出予定。