医療政策セミナー開催

　協会は4月27日、「第8次医療計画の焦点」をテーマに医療政策セミナーを会員病院向けにウェブ配信により開催。協会事務局・中村暁次長が解説し、21人の参加があった。
　セミナーでは、24年度からの第8次医療計画策定に向けた動きが活発になってきているとし、まず 新型コロナウイルス感染症パンデミックを経て「新興感染症・まん延時における医療」が6事業目に追加されること 「かかりつけ医機能報告制度」の導入と相まって、これまで以上に外来医療の機能分化が強化されること―に注目。
　 については、都道府県と医療機関などの間で、病床、発熱外来等医療体制確保に係る協定を締結する仕組みの導入、初動対応などを行う医療機関には流行前と同水準の医療の確保を可能とする費用の措置（流行初期医療確保措置）などの特徴を挙げつつ、感染症危機に対する地域の医療機能強化の根本的見直しが行われないまま、新興感染症への対応が可能か疑問を呈した。
　 については、地域医療構想や医師確保計画により入院医療体制の再編・集約化が押し進められる一方、外来医療体制についても、外来機能報告制度に加え、病院も対象となる「かかりつけ医機能報告」が実施されることで、「紹介受診重点医療機関」と「かかりつけ医機能を担う医療機関」とに大きく二分化していくことが予想されると紹介。第8次医療計画により、医療機関には地域での位置づけや役割の明確化、将来像の検討がより一層求められる―などと解説した。

第8次医療計画の概要（抜粋）
●二次医療圏の設定は、「入院に係る医療を提供する一体の圏域として成り立っていない」場合に見直しを検討
●一般病床の基準病床数の算出では、コロナの影響のある2020年以降のデータを除外