協会は与謝・北丹医師会との懇談会を2月4日にウェブ併用で開催した。地区からは与謝8人、北丹5人、協会から6人が出席。北丹医師会・安井俊雄副会長の司会で進められた。
　同会の齊藤治人会長から「5月8日からの新型コロナの5類移行が発表されたが、移行後の提供体制はどうなるのか。オンライン資格確認の義務化、かかりつけ医の法制化などたくさんの課題があり、教えてほしい」と開会あいさつ。鈴木理事長のあいさつの後、協会からの話題提供「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」について意見交換した。
　地区からの新型コロナの5類移行後の提供体制についての質問には、協会は現段階では具体的に決まっていないと回答。さらに、5類にしてどこの医療機関でも診れると言われているが、物理的に感染対応ができないところもあり無理な話だ。問題は、国民には規制がなくなるが、医療現場のみ困難な状況となり、それが国民から見え難くなること。特に高齢者、基礎疾患のある患者が医療に結び付く体制整備をやらねばならない。他地区との懇談でも要望があったが、地域に発熱外来を設けて会員が出務する体制を京都府に要望していきたいと述べた。
　また、地区から医療DXについて、協会は具体的にどう提言していくのかと質問。協会は、医療DX自体に反対しているわけではなく、どう使うかが分かれ目となる。医療連携に際して情報共有することで診療の手助けとなることは有用だが、必ずしも国民にとって良い使われ方をしない場合がある。日本は欧州のように個人情報を第三者提供する場合の厳密な歯止めがないので、安心して活用できるように、運用・審査をしっかりさせなければならないと答えた。
　さらに、地区からデジタル化はセキュリティが問題になるが、そのための経費はある程度支援してもらえるのか。推奨されるようなセキュリティをどこかが打ち出してくれるのかとの疑問が呈された。
　それに対して協会は、セキュリティに係る費用の支援という話を政府は一切していないどころか、ランニングコストの支援すら考えていない。マイナ保険証の加算を原資にせよという趣旨のようだが、この点数で毎月のランニングコストは賄えない。診療報酬とは別の形で支援・補助する仕組みを要求していくべきとの考えを示した。
　最後に、与謝医師会・山根行雄会長の閉会あいさつで締めくくった。