協会は下京西部医師会との懇談会を2月2日にウェブ会議にて開催した。地区から9人、協会から6人が出席し、下京西部医師会の岡林秀興副会長の司会で開会。同会の中野昌彦会長が「協会には、日々会員のために活動いただき、感謝している」とあいさつした。鈴木理事長のあいさつの後、協会からのテーマ「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」について意見交換した。
　地区からは、「新型コロナの5類移行で行政の相談窓口や入院コントロールセンターによる入院調整、病院建物外での発熱外来、軽症者のホテル療養の三つがなくなることを懸念する。医療機関の感染対策をこのまま続けるとかかりつけ医の負担が大きくなり、受診難民が多く発生するのではないかと思うが、どう考えるか」との質問が寄せられた。
　協会は、「右京医師会では病院のプレハブで発熱外来を実施し、地区の会員が出務された。協会は公的発熱外来の処置を要望してきたが、地域での活動を支え運用できる形にすれば、一定カバーできるという一例だ。5類感染症にするにしても、通常医療に丸投げではなく、必要な施策をしながら段階的に移行するようにしないといけない。工夫、実践、提案ができ、地域の実情に合ったかかりつけ医機能を発揮できればと考えている」と回答した。
　これに対して地区からは、「コロナ感染者が急増した時の受入体制が整っておらず行くところがないため、本来なら地域の医療機関に行くような症状でも救急車を呼ぶことがあった。また、京都市内を八つに分けてチームを作り、集団であたればクラスターを克服することができた。協会の言うように行政から地域に医療提供の場所を設けてもらえれば、地域の医師が出務して発熱外来の対応ができる。協会からも提案してほしい」との要望が出された。
　協会は、「特に70歳以上や基礎疾患のある人がコロナに感染すると死亡リスクが高いことが分かってきている。症状に合わせた対策が基本であり、5類に無理やり押し込む対応はほとんど現実味がない。各地区でそういう形で診ることができるよう強く訴えていきたい」と回答した。
　さらに、オンライン資格確認義務化について、協会からは「実態として政府が考えているように整備が進んでいない。医療機関の選択肢を広げる運動を続けて、義務化による閉院が1軒もないよう努力したい」と述べた。
　最後に、同会の武田純副会長よりこの地域は観光客が多く、予期せぬ感染や変異株など今後のコロナ感染が懸念される。いろいろな団体から行政へ働きかけることが非常に大事で、協会も我々と連携して行政へ働きかけをしてほしいとあいさつがあり、会を締めくくった。