政府は、2月10日の閣議で「全世代型社会保障」構築に向け健康保険法などの改定案を決定し、国会で審議中である。2022年10月から75歳以上の医療費窓口負担が2割になったところだが、75歳以上の医療保険料を24年度から25年度に段階的に引き上げ、年収153万円超が対象となって、全体の4割が該当する。この後期高齢者負担分が4月から50万円に増額する出産育児一時金に充てられる。
　このところの物価上昇は深刻さを増している。若い子どものいる家庭では、子どもが熱を出すとヒヤヒヤすると言う。コロナ？　インフル？　検査や治療費は苦しい家計には痛い出費で、「薬局で解熱剤を買って飲ませて様子を見ている」と若い母親から聞いたことがある。これでは万一の重篤な事態を招きかねない。
　協会などでつくる「子ども医療京都ネット」が、かねてから京都府に要望していた子育て支援医療助成費の拡充であるが、府は小学校卒業まで（残念ながら今回中学生までとはならなかったが）通院負担を月200円とし、今秋から実施することになった。せめて義務教育期間まで延長するよう、府への要望を続けたい。これからの超高齢社会を支えていく若い世代が生活しやすい環境を整えるため、さらに活動していかなければならない。
　今月から保険医年金の募集を開始した。各受託生保会社に割り振る責任準備金の引受割合（シェア）を変更し、2月1日より保険医年金の加重平均を0・030％増加し、予定利率は1・170％が適用される。将来に向けての生活設計として、この機会に保険医年金の加入、増額を検討いただきたい。申込締切は6月20日まで。
　また、団体割引が20％の学生・こども総合保険も取り扱っている（途中加入も可能）。子どもの思わぬけがや賠償事故の際に心強い保険である。バスケットボール部で指の骨折を二度も起こした私の娘だったが、保険に入っていて助かった。万一扶養者に事故があった時の育英費用の補償もある。ぜひ検討いただきたい。