協会は2月14日、新型コロナ「第7波」以降の留め置き問題について高齢者施設・障害のある人たちの施設への第2次調査結果を公表した。第6波の実態調査では、施設内治療（往診）で入院ができずに亡くなった方の存在を明らかにし、京都新聞でも大きく取り上げられ、協会は関係団体とともに京都府に改善要請を数次にわたり行ってきた。しかし、第7波での施設内死亡者は第6波を上回り、第8波においても多くの方が亡くなられている。
　第2次調査は、第7波から第8波にかけて（2022年6月15日?23年1月25日）の留め置き状況を調査するため、1月25日に351施設に送付し、2月7日までにファクス、インターネットで回収（回答率36％）。
　利用者が陽性となった施設は86％あり、その陽性者の80％が施設内治療となった。施設内治療を行った102施設のうち、「入院が必要と判断したができなかった」が47％に上る。その経緯は、「保健所、救急隊員から『入院するところがない』と言われた」45％、「府の入院コントロールセンターが『入院不可と言っている』と伝えられた」26％、「Spo2の値のみを理由に入院不可と言われた」22％などであった（図）。
　入院ができずに亡くなった人数は29人と判明したが、府発表によると第7波（22年6月15日11月30日）だけで92人が施設で亡くなっており、未回答施設に多くの死亡事例があることがうかがえる。
　重要なのは、府の入院コントロールセンターから「入院不可と言っている」と伝えられた施設が施設内治療を行った施設の4分の1に上ることだ。府は「必要な方はすべて入院できている」とし、コントロールセンターが入院の可否を判断していることを否定しているが、現場は可否判断が行われていると受け止めている。府には、これまでの検証と総括、改善策を打ち出すことを早急に求めていきたい。

図1　現場は入院が必要と判断したにもかかわらず、入院できなかった過程（複数回答）