協会は2022年12月19日、乙訓医師会との懇談会をウェブで開催。地区から26人、協会から6人が出席した。乙訓医師会の繁本俊哉理事の司会で開会。下尾和敏会長からのあいさつの後、協会から「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」を話題提供した。
　22年12月に参議院で可決成立した改正感染症法に関して地区から「特定機能病院や地域医療支援病院では都道府県との協定締結が義務付けられ、それ以外の民間医療機関では協議に応じる義務がある。協定に違反した場合は医療機関名の公表などの罰則規定が設けられている。協定の内容に関して、協会からも意見を発信してほしい」との意見が出された。
　協会からは「全国で約1500の病院と協定締結するとしており、各病院がどれだけの患者を受け入れられるか分からない。国が対策や補償もせずに、医療機関名を公表することは許しがたい。パンデミックを想定した対策こそが求められている」と述べた。
　23年4月から原則義務化されるオンライン資格確認に関して地区から「デジタル化は確かに便利であり、我々の社会生活を楽にする技術だと思う。しかし、申請手続きや導入が非常に大変だ。コロナ患者への対応、ワクチン接種など日常診療だけでも手一杯。導入にあたっては、開業医の立場をしっかり理解している団体などに任せるべきだ」との意見が出された。
　協会は「今の状況で4月からの義務化は無理だ。デジタル化を国策として実施するならば、補助金などで手厚く支援すべき。協会はIT化自体に反対しているのではなく、義務化に反対している」と述べた。その他にも、現在協会で取り組んでいる健康保険証廃止撤回を求める署名活動を紹介し、さらなる協力を求めた。最後に、各部会から情報提供し、懇談会を終了した。