協会は、12月14日に下京東部医師会との懇談会を地区会場（ホテル日航プリンセス京都）と地区会員、協会事務所とをつなぐウェブ会議にて開催。地区から16人、協会から6人が出席した。同会・前田眞里副会長の司会で進められ、深江英一会長は冒頭、「昨今コロナの感染者数が増え、ひっ迫までには至っていないが重症化することもあり、みなさんのご尽力をお願いしたい。懇談会では課題を議論し、協会より教えてもらいたい」とあいさつした。協会からは鈴木理事長があいさつ。今年度の共通テーマである①コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか②オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動きについて話題提供した。
　地区からのテーマ「消費税について（使い道・総額・配分の度合い）」は、深江会長より「医療関係への消費税の使い道、総額、配分について、増税などが言われる中、しっかりと考える必要がある。消費税は全額を社会保障に使うと言われているが、実際の使途は違うのが現実。協会は、政府に対し意見を述べているのか」と問題提起され、意見交換を行った。
　協会からは、「消費税は消費されないと税収が下がるが、収入に対する税負担の割合は低所得者ほど大きい税項目であり、政府や財務省は一番安定した財源として捉えている。しかし、所得や資産に関する税負担の累進性を高めることが応能負担の原則であり、それを徹底させていくことが必要」と回答。また、防衛費の増額問題にも触れ、「医療費や社会保障費は事細かく削減され、診療報酬も引き下げを迫られている一方で、防衛費は大盤振る舞いで予算が決まり、使い道について議論になっている。2019年に協会が消費税を含む財源問題で提言した内容に加え、医療、社会保障の充実に向けて税金が使用されるよう、新しい展開も含め会員のご意見も伺いながら議論を進めていきたい」と述べた。さらに地区からは、医療材料費に対する消費税を明瞭にするよう、強く要望してほしいとの意見も出された。
　インボイス制度に関しては、対策の事例を集めて教えてほしいとの要望が出され、「消費税の課税事業者となる医療機関は、自由診療分は仕入税額控除ができ、受け取った請求書が適格請求書かを確認する必要がある。インボイスの発行を求められることは健診以外あまり想定できないが、他に考えられるものがあれば対応したい」と回答した。
　その他、オンライン資格確認について、協会は断固反対の姿勢かとの質問には、「義務化には反対しており、導入に反対しているわけではない。国策でやる以上はしっかりと補助するよう求め、導入しないところへの強制や、不利益な取扱いとすることには反対している。代替ルートとして今の保険証は残しておくべきだ」と主張した。