協会は、新型コロナウイルス感染症第6波で、高齢者や障害のある施設入所者が入院できず、生命を落とす事態が多数発生した問題（留め置き死問題）を受け、協会をはじめ、医療・福祉関係5団体が呼びかけ団体となり、医療、福祉関係者が同じテーブルで話し合う「高齢者・障害者施設におけるコロナ患者留置問題を考えるミーティング」を6月18日にウェブで開催。7月29日には京都府と懇談し、ミーティングで報告された過酷な現場の実態を伝えるとともに、施設入所者がコロナで陽性となっても施設に留め置かず、確実に入院できる体制を構築するよう要請を行った（本紙第3125・27号既報）。
　しかし、第6波が収束したのか否かさえ判然としないまま、7月下旬には本格的に「第7波」に突入。その勢いは凄まじく京都府でも過去最高の新規陽性者数を記録。自宅療養者数は6万人を超え、実に千人近い陽性患者が社会福祉施設等に留め置かれている状況となった。
　協会をはじめとする呼びかけ団体は、まったく事態が好転していないと、あらためて8月31日に京都府へ施設留め置き問題で要請を実施。①入院コントロールセンターによるトリアージの基準を府民に公開すること②感染した場合に重症化率・致死率が高い高齢者、障害のある人へ入院医療を確実に保障する入院コントロールを行うこと③東山サナトリウムに移設した「臨時的医療施設」110床を即座にフル稼働すること④他府県にならい、高齢者、障害のある人のための療養施設を即座に設置すること⑤市町村役場や区役所も動員し、自宅療養中の患者の急変を公的機関として察知できる体制を構築すること⑥より多数の地域の医療機関が自宅療養者や福祉施設への医療提供に踏み出すよう医療機関への支援と連携を強めること―を求めた。
　要請書では、高齢者や障害のある人たちが入院できない事態は深刻な人権侵害であり、医療にさえつながれば助かるはずの人たちが死亡する状況が拡大するばかりだと指摘。緊急に対応するよう要請した。