近畿厚生局は6月10日、2022年度診療報酬改定を経ての、施設基準の届出受理状況（届出受理医療機関名簿）を更新、公開した。
　京都府内の届出受理状況は、基本診療料では、「情報通信機器を用いた診療に係る基準」が83施設で、改定前のオンライン診療料（133施設）に比べ50施設減。「機能強化加算」が469施設と、改定前に比べ4施設減だった。
　コロナ対策として注目された新設の「外来感染対策向上加算」は278施設、関連の「連携強化加算」が143施設だったが、「サーベイランス強化加算」は1施設のみとなった。
　入院料関係では、総合入院体制加算よりも高いハードルが設けられた新設の「急性期充実体制加算」が5施設、新興感染症対策の柱として改定された「感染対策向上加算1」が、改定前（感染防止対策加算1）から5減の26施設、「同加算2」が42減の28施設、同加算3（新設）が43施設だった。また、短期滞在手術等基本料1は、施設基準要件が緩和されたこともあり、23増の41施設となった。
　特掲診療料では、新たに保険適用とされた不妊治療関係で、「一般不妊治療管理料」が60施設、施設基準の変更が行われた「小児かかりつけ診療料1」は、3増の25施設だった。
　改定・新設された主な施設基準の府内届出件数は左表の通り（6月1日現在）。

点数項目（施設基準） 件数（増減）
基本診療料
情報通信機器を用いた診療に係る基準 83施設（△50）
機能強化加算 469施設（△4）
外来感染対策向上加算 278施設（新設）
連携強化加算 143施設（新設）
サーベイランス強化加算 1施設（新設）
急性期充実体制加算 5施設（新設）
医師事務作業補助体制加算1 46施設（△1）
放射線治療病室管理加算（治療用放射性同位元素） 2施設（新設）
放射線治療病室管理加算（密封小線源） 1施設（新設）
感染対策向上加算1 26施設（△5）
感染対策向上加算2 28施設（△42）
感染対策向上加算3 43施設（新設）
重症患者初期支援充実加算 15施設（新設）
報告書管理体制加算 5施設（新設）
地域連携分娩管理加算 0施設（新設）
術後疼痛管理チーム加算 1施設（新設）
短期滞在手術等基本料1 41施設（＋23）

特掲診療料
一般不妊治療管理料 60施設（新設）
生殖補助医療管理料1 8施設（新設）
生殖補助医療管理料2 0施設（新設）
二次性骨折予防継続管理料1 36施設（新設）
二次性骨折予防継続管理料2 35施設（新設）
二次性骨折予防継続管理料3 68施設（新設）
小児かかりつけ診療料1 25施設（＋3）
小児かかりつけ診療料2 3施設（新設）
外来腫瘍化学療法診療料1 2施設（△4）
外来腫瘍化学療法診療料2 4施設（△13）
こころの連携指導料1 8施設（新設）
こころの連携指導料2 21施設（新設）
摂食嚥下回復体制加算1 4施設（△1）
摂食嚥下回復体制加算2 5施設（新設）
摂食嚥下回復体制加算3 1施設（新設）
療養生活継続支援加算 17施設（新設）
依存症集団療法3（アルコール）1施設（新設）

※「新設」以外の届出件数は、相当する改定前の項目の届出件数と比較。