京都市行財政局が2月11日、市会の総務消防委員会に「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針について」を報告した。報告は公共施設老朽化や更新時期の集中を受け、「保有量の最適化」を目指し、「現保有量150万㎡」からの「5%（7万㎡）減」を数値目標に「行財政改革推進本部」で進捗を司るとした。
　対象には福祉施設も多数含まれる。特に「公設介護サービス提供施設」の記載は見逃せない。今日、公設公営のデイサービスセンターは39施設（1月時点）存在。市文書はデイサービスについて「指定管理を公募しても応募がなく、民間機関移管も難しい場合」「廃止も選択肢の一つ」としている。
　すでに、複数のデイサービスの運営を担ってきた法人が撤退を表明する事例が発生。市民の生命・健康に直結する公共施設の存廃は機械的に判断されるべきではない。協会はこの動きを注視している。