4月に診療報酬改定が行われて早2月が経過した。今回の改定では加算項目が多く、しかも新たな届出が必要となった点数が多く、ハードルの高いものになった。
　協会は3月、4年ぶりに新点数の説明会を開催し、複雑な改定を丁寧に解説した。また4月の説明会では、各地の協会・医会に会員から寄せられている疑問の回答をまとめた保団連の疑義解釈を説明した。
　協会で行った地区医師会との懇談会、コミュニケーション委員会、専門医会会長との懇談会等で大きな話題となったのが、リフィル処方箋と外来感染対策向上加算であった。
　リフィル処方箋は、中医協での議論が不充分なままに財務省と厚労省のトップ会談で決定したものであり、医療費抑制ありきのものである。5月度の代議員アンケート結果では、発行する気はない（50%）、発行していない（26・7%）であった。患者から発行の希望や相談があったかについては、70%が「今のところない」であった。
　自由意見では「従来、無診察投薬は認めてこなかったのに、医療費削減のためとは言えおかしな施策だ」「リフィル処方箋自体の利点もあるので、運用と目的がゆがんでいることが最大の欠点であると考える」などがあった。
　外来感染対策向上加算は、施設基準のハードルが高いことや、発熱外来を行っていない医療機関でも感染防止対策に大変な手間とコストをかけているので、手当があってしかるべきだと考える。この2点に限らず、診療報酬の不合理な点に関して会員から頂戴した意見を取りまとめ、検討のうえ、協会としても改善を要求していきたい。
　協会は6月から新年度に入った。今年度も、総会・代議員会の向上、理事会の充実と体制強化、会務運営の充実、地区医師会との連携、関係諸団体との協力、文化活動の企画、文化団体への支援・協力等、会員のための協会として努力してまいる所存であり、会員の皆様のご支援ご協力お願いしたい。