協会は5月11日、「届出添付書類『様式9』の変更点と22年度適時調査実施方法」をテーマに「施設基準管理セミナー」を会員病院向けにウェブ配信により開催した。広く全国の保険医団体にも呼び掛けたため、京都府を含む12の団体から、251端末（1端末での複数視聴あり。最終申込は505人）の参加があった。
　セミナーの冒頭、公表されている直近20年度の適時調査実施状況を紹介。適時調査は届出された施設基準に適合しているかどうか確認するため、厚生局が施設基準の届出病院を対象に実施していたが、コロナ禍で原則中止となっており、実施件数、自主返還金額も大きく減少した。しかし今年度は一転、厚生労働省が、適時調査を実地で実施するとの方針を示したことから、3月16日付の事務連絡の内容を中心に、22年度適時調査の実施方法について、院内視察は行われないものの、原則コロナ禍で中止される前と同様の方法で適時調査が実施されること等を解説した。
　また、入院料の届出や看護要員管理に必要な届出添付書類「様式9」の変更箇所を紹介。計算式に変更はないものの、新設の加算点数等の影響で様式に変更が加えられているので、新しい様式を使用するよう伝えるとともに、施設基準に係るコロナ特例の取り扱いについても触れ、いつ適時調査に当たってもよいよう、施設基準管理を行っていただきたい旨伝えた。
　終了後に参加者を対象に実施したアンケートでは、今回のセミナーについて、回答を寄せた全参加者から「よかった」との声をいただき、好評であった。

「様式9」の変更点を解説