協会は5月16日、京都府に要請書「新型コロナウイルス感染症対策についての真摯な中間総括とさらなる感染拡大に備える方策の具体化を求める」を提出し、京都府議会各会派にも要請書を届けた。

　今回の要請は第6波（2021年12月21日～22年3月31日）において375人、第5波の7倍とされる死亡者数が記録され、うち60歳以上が360人（96%）を占める実情（4月28日付京都新聞報道）を受け、府の新興感染症対策の最重要課題はいかに死亡者を発生させないかであるとの立場から行った。
　この要請に先立ち、協会は独自に病院および施設を対象にアンケート調査を実施。高齢者や障害のある人たちが入所する施設では陽性となった方が入院できず、施設療養を求められ死亡するという、あってはならない事例が多数確認された（関連3面）。このアンケート結果は、5月14日付で京都新聞が「新型コロナ第6波　急変、入院できず死亡15人」として大きく報じた。20日に朝日も報道。
　調査結果を受けて、協会は京都府に対し、「必要な医療につなぐことができていれば回避することができた可能性がある死は、すべて政策による死であり、高齢者はハイリスクであるという基本を無視した結果」と厳しく指摘し、以下について要請した。
協会の要請事項（要約）
　①保健所はじめ行政機関・受入病床・臨時的医療施設等の社会資源の総量・人員体制の公的責任に拠る拡大
　②第6波における高齢・障害等の入所施設における発生状況、入院可否、重症化・死亡の状況等の公表
　③新型コロナウイルス感染症対策「専門家」会議の機能強化
　ⅰ開催状況、議事録の原則公開
　ⅱ感染症を専門とする医師・医学者・研究者等の補充
　ⅲ恒常的な現状分析・評価と改善策の更新。「すべての死亡事例」の真摯な検証と再発防止策の策定
　ⅳ専門家と知事による共同記者会見の毎日開催
　④実際に確保されている病床数の公表。臨時的医療施設110床のフル稼働に向けた府からの医師・看護師の常駐強化と府内医療従事者への出務要請、介護職の確保
　⑤高齢・障害等の入所施設における陽性者は「CO
VID-19診断の手引き」に則り、原則入院。高齢者であることや障害のあることをもって入院の対象から外さないこと
　⑥入院ひっ迫時の高齢・障害等入所施設への府からの医療チーム派遣、治療薬投与も含めた治療の実施。医療チーム派遣申請も含めた窓口の設置
　⑦宿泊施設療養で必要な医療が提供できるようにすること
　⑧保健所のひっ迫を理由に入院・外来医療につながらない事態が発生しないよう、陽性と診断した医師が初期治療・健康観察を行うことを原則化。それに伴う「新型コロナウイルス感染症に係る訪問診療等協力医療機関」への協力金増額