協会は、京都市の福祉医療制度の拡充を求めて、11月11日に京都市会議長に陳情書、京都市長等へ要請書を提出した。
　要請項目は、①京都市「行財政改革計画2021―2025」で見直しに挙げられた「学童う歯対策事業」（64学歯）を廃止しないこと②妊娠中毒症等療養援護の制度を復活すること③京都市において、妊婦、産婦、褥婦に対する福祉医療制度の新設等、福祉医療制度の改善を行うこと―の3点。
　要請項目のうち、①については、11月17日付の『京都新聞』が報じた。
　今後も京都府歯科保険医協会、子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワークと共に改善を求めていきたい。
　③の福祉医療制度の改善については、9月17日に京都府議会議長、府知事に対し陳情書・要請書を提出。妊産婦の福祉医療制度新設や、子育て支援医療助成制度の入院外の自己負担金を中学校卒業まで無料または200円限度とすること等を求めた。