協会は乙訓医師会との懇談会を12月14日に開催し、地区から7人、協会から6人が出席した。乙訓医師会事務所と協会会議室をウェブでつなぎ開催した。梅山信副会長の司会で進行。冒頭、斉ノ内良平会長から「今年は新型コロナウイルス感染症対応の1年だった。一時、感染者数は収まったが、11月からまた感染が拡大し、医療崩壊一歩手前だ。京都府でも最近70人を超える感染者が出ている。このような状況だからこそ懇談会で意見交換することは重要だ」とあいさつした。協会からは鈴木理事長のあいさつの後、「新型コロナウイルス感染拡大による診療報酬上の臨時的取扱い」「新型コロナウイルス感染拡大で見直しが迫られる医療政策」についての説明と、各部会からの報告を行った。
　新型コロナ拡大による診療報酬上の臨時的取扱いについて、地区からは「診療報酬上で補填するのは限界」「オンライン診療の正確な情報がない」という不満の声があげられた。協会は、診療報酬の補填で埋まらない昨年収入との差額は、公費で補填するよう国へ引き続き要請していくと回答した。また、オンライン診療は今回の新型コロナ対応で臨時的に適用範囲が大幅に広がり、国はこれを機にさらに拡大しようしているが、医療側からしっかりと問題点を指摘し、情報発信していかなければならないと述べた。
　さらに、新型コロナ拡大で見直しが迫られる医療政策について、地区からは「事前の電話連絡がないまま発熱患者が来院する事例」「補助金の手続きの煩雑さ」について問題視する意見が出された。協会は、「発熱時は事前に医療機関に電話相談するようニュースでも取り上げられているが、国民全体に周知されていないのではないか。京都府は診療・検査医療機関の情報共有がなされていないのが問題で、情報共有し患者対応していく必要がある」と述べた。その上で、京都府の新型コロナ医療相談センターの体制拡充や活動状況の公表等を府に要望するとともに、補助金制度の充実・改善を国に要望したいと回答した。