新しい年を迎えたが、新型コロナウイルス感染症の猛威はとどまるところを知らない。
　「ＧｏＴｏイート」「ＧｏＴｏトラベル」と称したキャンペーンの妥当性についてはいろいろな意見・考え方があると思うが、このキャンペーンで新型コロナが拡大する可能性はあらかじめ想定して対応策が考慮されているべきであった。キャンペーンと新型コロナの感染拡大との因果関係の存否についても議論があるところではあるが、有害事象であり即座に対応策を打ち出さなければならなかったはずだ。しかし、実際のところはばたばたした後に打ち切られたという状況である。
　想定外の事態という言葉が良く使われるが、少なくとも想定外の事態は起こる可能性があると想定しなければならないのではないだろうか。
　新型コロナのワクチン接種の開始が近づいてきている。現在、京都府が医療従事者への優先接種のための接種希望者を募っている。今後、高齢者や基礎疾患のある方、一般住民と順次接種が行われる予定だ。医療従事者向けの優先接種では集団接種が想定されているようだが、それに続く接種は集団、個別、訪問といくつかの接種方法が挙げられている。各医療機関での個別接種も公費負担となるが、収入は消費税の対象となる。消費税対象となる収入が年間1000万円を超えると課税事業者になることに注意が必要だ。日本医師会が公表している2007年の統計では診療所の約7割が消費税免税事業者である。課税事業者とされると、医業経営に与える影響は大きなものになる。今後の推移に注目して、情報提供に努める所存である。
　また協会は、医業経営の支援になればと、融資斡旋制度・運転資金の協会手数料無料を継続している。共済制度が会員の一助になれば幸いだ。