京都市が進めている介護認定給付業務等の集約化・民間委託に対し、協会はこれまで強い懸念を表明し、白紙撤回を求める談話を公表するなどしてきた。10月2日には、介護認定審査会委員の医師260人を対象とした緊急アンケート結果を携えて方針の撤回を求める要請書を提出した。アンケート結果は62％が市方針を「知らない」、56％が「反対」しているというもの。
　この結果は、京都市会本会議でも取り上げられた。12月4日に質問した鈴木とよこ議員（山科）が、「介護をよく知る専門家の意見は、委託に反対。今まで各区役所で丁寧にされていた対応はほぼ不可能となり、市民サービスが低下する」と中止を求めた。これに対し、答弁した保健福祉局長は、「市の責任が後退することはない。関係団体や審査会委員の意見も聞きながら業務を構築する」などと答えた。
　協会が行っている地区医師会との懇談でも、懸念する意見が多数出ており、引き続き京都市に意見を届けていきたい。