伏見医師会との懇談会を11月13日に伏見医師会館で開催。地区から14人、協会から6人が出席した。伏見医師会（以下、医師会）の辻一弥副会長の司会で開会。辻光会長は今年度、京都市の委託事業として在宅医療・介護連携支援センターを開設し、会員の地域医療をより円滑に進めている。新規開業医の入会は医師会のエネルギーの源となり活性化する。地区内での開業時には、既存の開業医会員と共存できるよう配慮しているとあいさつした。
　医師偏在対策とかかりつけ医登録制に関して、地区からは医師会内でも医療機関の偏在は生じており、駅周辺には医療機関が集中しているが、少し離れるとまったくない地域もある。また、“かかりつけ医”の定義が明確でない。遠隔診療とＡＩの活用が進むと、医師偏在やかかりつけ医の問題は飛んでしまう可能性をどう考えるか。医療機関の多い地域は各専門科があり患者の選択肢も多い。医師偏在問題の議論には患者の視点が必要ではないか。協会は会員（医療機関）の権益擁護の立場から医療情勢を分析し、会員が自らのこととしてしっかり問題を把握し、危機意識を持てるよう問題提起してほしいとの意見・要望が出された。
　協会からは、“かかりつけ医”の明確な定義はなく、国は総合診療専門医、ゲートオープナー的な役割をイメージしているのではないか。現在、開業医が地域で提供している医療と、国の求めるかかりつけ医の姿が異なる。国はかかりつけ医を1人にすることで受診抑制、医療費抑制につなげたい考えだ。開業医は日常の外来診療に加えて在宅医療や公的業務（学校医・産業医、介護認定等）を担っている。開業医は地域に密着して活動していることを評価してほしい。地域医療の現場から声をあげていきたい。
　遠隔診療は18年度の診療報酬改定でオンライン診療料が新設されたが、算定要件の緩和はかえって医療費増につながる恐れもあるとして、厚生労働省は対象疾患の拡大には慎重である。ＡＩの活用で症状や検査データから総合的に診断を下す一助にはなり得るが限界があり、対面診察の必要性はなくならないと考えていると述べた。
　他に協会取扱いの医師賠償責任保険や個人情報漏えい保険等の補償内容やトラブル時の対応など、多岐にわたって意見交換した。