協会は2018年11月から19年4月にかけて「社会的支援を必要とする患者の事例」について会員アンケートを行った。各地区医師会との懇談にあわせて全会員2331人を対象にし、回答は293人（13％）であった。

独居・老老介護・ＤＶ……

　社会的支援が必要と考えられる患者さんに接した経験が最近あるかについては、「ある」が147、「ない」が146でほぼ同数の結果であった（図1）。「ある」と答えた方のうち、122人が実例を記載。複数事例や複合事例があるが、大まかな分類をすると、「独居や老老介護による困難」が最も多く51件、続いて「ＤＶ、虐待、ネグレクト」28件、「経済的困難」27件、「認知症による困難」25件、「精神障害」15件、「病気の困難」15件、「発達障害」11件、「介護問題」5件、「不登校、育児問題」4件などであった。その実例の一部を表（3面参照）に記したが、開業医が日常の診療で気づき、奮闘するさまを垣間見ることができる。

患者の背景を窺うことから

　「ある」と答えた方に、この1年間の実感を答えてもらったところ、「一定数は常にある」が61％、「増えている」が37％、「減ってきている」はゼロだった（図2）。
　さらに、「ある」と答えた方に、なぜ分かったかを複数回答できいたところ、「ようすをみてわかった」63％、「本人から相談された」30％、「周囲からきいた」21％、「その他」14％（図3）。「その他」の内訳は、▽公的機関からの相談▽家族・施設からの相談▽ケースワーカーの紹介▽民生委員や地域包括・市の福祉課からの紹介▽地域包括支援センターから相談▽転院時情報で共有―。

適切な支援機関につなぐ

　当該患者についてどこかに相談するなど、つないだ先を複数回答できいたところ、「介護事業所もしくはケアマネジャー」が41％、「地域包括支援センター」が40％、「市役所等」が35％、「どこにもつないでいない」も12％あった。以下、「社会福祉協議会」「地域障害者生活支援センター」「保健所」「児童相談所」「地域の民生委員・児童委員」の順。その他では、法テラス、病院ＭＳＷ、京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター、京都市外国人高齢者支援ネットワーク、寄り添い支援総合サポートセンター（京丹後市）。小児の発達障害等では療育施設、教育機関（学校・教育委員会）、相談支援事業所があげられている（図4）。

孤独死とも関わり

　独居の高齢者が増加して、孤独死も増えているといわれていることについて、医師として孤独死に最近関わったことがあるかという質問には、「ない」が83％、「ある」が16％。そのうち多い方で50件、25件、10件という方もみられたが、ほとんどは1～2件であった。（3面に続く）

図1 社会的支援が必要な患者に接した経験
図2 この1年間の増減実感（n＝147）
図3 なぜわかったか（複数回答）
図4 どこにつないだか（複数回答）