消費税の10％への引き上げが間近に迫っている。一部に軽減税率が導入されるため、夏以来、それに対応したレジの導入を促す広告などがよく見られた。財政状態が悪くての増税であるはずが、こんなことにも税金を使い、景気が後退しないようにとポイント還元などにお金を使い、何のための増税なのであろう。それに対応する小売店も大変である▼医療保険は、統制経済下にあり、非課税なので、窓口支払いで消費税は課されないため、仕入れの時にかかった消費税を転嫁できない。そこで、消費税引き上げに伴う診療報酬点数の改定が行われる。これで増税分は補填されるはずだが、どうであろう。依然追いついていないところがあったようであり、特に大きな病院では、高価な医療機器を導入すると、その負担も大きい。どういう計算で出したのだろう▼同様に、どういう計算で出しているのかよくわからないまま、医師偏在指標なるものが公表された。京都・乙訓医療圏が医師多数区域と言われたらそうだろうということになるが、南丹や山城南が多数地域と言われると首を傾げ、丹後も医師少数区域でないと言われると、どうなっているのだろうとなってしまう。自分たちの持っているいろいろのデータを、弄り回して、自分たちに都合のいい結果だけ示して押し通そうという魂胆なのであろうか。（門雀庵）