京都市は8月5日、「介護認定給付に係る業務委託」に向け、委託先の選定公募に踏み切った。
　協会はこの問題に対して、1月に介護認定給付業務等の集約化、民間営利企業への委託の再検討を求める談話を発表。市民からも1万筆を超える反対署名が提出されている。しかしながら、京都市は130人の雇い止めと、民間営利企業への委託を強行に進めようとしている。
　そもそも要介護認定は、本来必要とするすべての人に対して、普遍的に提供されるべき社会保障サービスであるにもかかわらず、強引に対象者を選別し、制限し、区分するという、人権侵害につながりかねない矛盾に満ちた仕組みだ。それだけに自治体は、必要な人へ必要なサービスが届くよう、画一的運用になりがちな要介護認定に対象者の実状が反映されるよう、最大限の努力をする義務がある。協会は、市がその実務を担う職員を直接雇用し、審査会を前に調査票・意見書の内容を詳らかに確認すること、資料を作成し、読み込み、論点を審査委員に提示する仕事を担うことは行政本来の仕事と考える。
　協会は京都市のこの動きに対して、8月14日付であらためて談話を発表。関係各所に発信した。