平成が4月30日で終わり、5月1日から元号が令和に変わった。
　奇しくも6月14日に京都府保険医協会は創立70周年を迎えた。7月28日には、第72回定期総会を開催する予定だ。終了後には、創立70周年を記念して「記念講演会と祝賀会」を開催する。また、記念事業として「70周年記念誌」と、『開業医医療崩壊の危機と展望―これからの日本の医療を支える若き医師たちへ』を発刊する。
　平成の時代は自然災害の多い時代だった。令和の時代は平穏な時代となるよう願う。京都府保険医協会も鈴木卓新理事長のもと、理事者・事務局一丸となって会員のために多くの医療問題に取り組んでいく所存である。
　昨年の診療報酬と介護報酬の同時改定も、国の社会保障費の削減政策のため実質マイナス改定であった。来年の診療報酬改定に向けて、ハードルの高い加算点数ではなく、基本診療料の大幅な引き上げを、協会独自や保団連をはじめ各医療団体と協力しながら求めていきたい。
　10月予定の消費税10％への増税に対し、協会は医療界が一致した要求として、「損税」の解消策には「非課税還付方式」が良いと考えている。
　自民党税制調査会は18年12月14日の総会で、19年度税制改正大綱案を了承。19年10月の消費増税については、診療報酬の配点方法を精緻化し、引き続き仕入れ税額相当分を診療報酬で補填することとした。
　これを受け、日本医師会は控除対象外消費税問題は今回の税制改正大綱をもって「解決」との認識を示した。一方、四病院団体協議会は5月24日、控除対象外消費税問題を抜本的に解決するためには、医療に係る消費税の非課税制度を見直し、原則課税に改める必要があると主張し、「原則課税」の要求を復活させた。
　医療を巡るこうした情勢の中、総務部会では勤務医の会員拡大につなげるために18年度から勤務医委員会準備会を設置し、勤務医の組織拡大に向けての対策、勤務医のための講習会の開催等を行ってきた。また、地区医師会との懇談会、地区医師会長との懇談会、コミュニケーション委員会等を通じて会員のみなさんと意見を交換し、協会活動に活かしていく。
　鈴木理事長のもと会員のための協会、困った時の協会、何でも相談できる協会を目指して頑張っていきたい。ご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。