記載事項や材料費などの不合理是正を

　協会は、相楽医師会との懇談会を2月9日、ホテル日航奈良で開催。地区から36人、協会から5人が出席し、相楽医師会の天野基弥副会長の司会で進められた。
　冒頭、山口泰司会長は「医療を取り巻く環境が複雑化してきており、消費税引上げは各業界で話題になっている。医療でも消費税が8％から10％に上がることで、医療材料、設備関連等の購入に影響が出てくる。この消費税増税分をどう補填するのか、議論し尽くさないといけない。
　妊婦加算は凍結され、向精神薬の減算規定の新設等、本当にこれで患者の目線に立って医療ができるのか。しっかりと情報を入手しながら、一つひとつに対処していかなければならない」とあいさつした。その後、茨木理事長代行があいさつし、「診療報酬不合理是正」「国が目指す地域医療提供体制と開業規制」「診療報酬点数にまつわる最近の話題」をテーマに、意見交換を行った。
　診療報酬不合理是正について、地区から「カルテやレセプトへの記載事項が多い。電子カルテばかりを見ずに、患者をしっかり見て診療できるよう無駄な労力を少なくしてほしい」との意見が出された。協会は「まったく同感だ。カルテへの記載が算定要件となっている点数があまりにも多すぎる。個別指導の際などに不備があれば自主返還の対象になる。記載については、単純化していかなければならない」と述べた。
　さらに、地区からは「外来でケガの消毒をするが、使用する衛生材料等は算定できない。今回の診療報酬改定で創傷処置の点数が若干改善されたが、まだまだ現実的ではない。衛生材料を算定できるようにしてほしい」との要望が出された。これに対し、協会は「衛生材料は、医療機関の経営を圧迫している。たとえば、在宅医療で使用するウロバッグなども厳密に言えば医療機関の負担となっている。
　保険点数による償還のない高額な医療材料は保険点数をつけるべく、運動を続けていきたい」と述べた。
　その他にも地区から、診療報酬点数にまつわる最近の話題として「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減算規定に該当しないため研修を受講した際、厚生局への届出等が必要になるのか」との質問が出され、協会は「現時点では、レセプトへの記載や厚生局への届出は求められていない。情報が入り次第、情報提供したい」と回答した。