協会は2月1日、西京医師会との懇談会を開催した。地区から11人、協会から5人が出席し、西京医師会の今井史朗理事の司会で進行した。
　冒頭、同会の福本和生会長が開会あいさつ。洛西も高齢化で地域医療偏在が進んでいる。今日の話を参考にしたい。西京医師会も在宅医療・介護連携支援センター設置の運びとなり、4月には移転するため、来年の懇談会は医師会事務所での開催となるであろうと述べた。
　内田副理事長のあいさつに続き、各部会からの情報提供、「診療報酬不合理是正について」「国が目指す地域医療提供体制と開業規制」を話題提供した。
　診療報酬不合理是正について地区からは難病医療費助成制度をめぐって、訪問患者さんの自己負担上限管理手帳への記入がその場ではできにくく、不合理な扱いとなっていることや、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方に対する減算規定の具体的取扱いが不明であること等が訴えられた。協会は意見を受け止め、今後の取組みに活かしていきたいと回答した。
　開業規制をめぐっては地区から、現実に医師偏在はあり、国が医師数を平均化する方向に進むのはやむを得ない面もある。だが、厚生労働省の政策は根本に医療費抑制があり、その下で医師数のコントロール、医師のライフサイクル、医学部定員等に踏み込んでくることは医師の人権無視ではないか。協会に監視の役割を果たしてほしいとの意見があった。また、京都・乙訓医療圏全体では医師多数区域となるだろうが、西京区の中に限っても医師偏在はある。洛西地域は特に深刻で廃業があっても新規開業がない。国に対しては生活圏に密着して政策を考えてもらいたいとの意見も寄せられた。
　これに対し協会は、外来医師多数区域での開業規制は、国が直接の規制を行わず、地域の協議の場に委ねられる。聞こえは良いが協議に出てこない者が悪者にされたり、従わない者を悪者にしたりという事態が想定される。いずれも重要な指摘であり、厚労省に対しても要請していきたいと応じた。
　閉会にあたっては同会の宮地芳樹副会長よりあいさつをいただき、会を締めくくった。