協会は2月28日、ゴールデンウィーク10連休における診療応需体制の確保とその費用保障について、京都府に申し入れを行った。吉中理事が医療課の真下担当課長に要請書を手渡して要望。厚生労働省には18日付で要請書を送付している。
　1月の代議員会で行ったアンケート結果から、地域医療に大きな影響があることを大多数が懸念しており、診療を予定している会員からは休日加算に相当する保障を希望する声があがってることを伝え、体制の確保と公的な費用保障を求めた。
　これに対し、京都府は10連休期間中の通常の土日以外で診療応需体制をとる医療機関を調査、京都府のホームページや「京都健康医療よろずネット」に掲載し、府民に周知する。一般医療機関も休日診療体制に参加することで休日加算を算定できるようになるとの情報を得ていると回答した。
　調査は医師会・歯科医師会を通じて行うため、医師会等非会員については許認可権のある機関（府内保健所、京都市は市役所）、「京都健康医療よろずネット」を通して申請を受け付けるという。
　協会としても周知に協力するので、漏れのないようにお願いしたいと申し入れた。