京都市介護認定給付業務職員雇い止め・業務委託について
　小林充代議員（左京）　京都市が介護認定の審査に関わる職員を大量に突然雇い止めにし、業務を外部に委託するらしいと耳にした。情報があれば教えてほしい。また、協会として声をあげてほしい。
　渡邉賢治副理事長　京都市は2018年12月13日に、介護保険認定給付業務の見直しを提案。現在、この業務を担っている認定給付嘱託員ら130人を一斉に雇い止めとし、業務の大部分を集約化させて民間企業に委託するという内容のもの。協会も大きな問題と認識し、談話を発表したところだ。市の職員と連携し引き続き中止を求めて京都市に要請していきたい。

活動方針について
　山本昭郎代議員（下京西部）　少子高齢社会の問題や、関連して医療・介護への海外からの労働力の流入について言及が少ないのではないか。また、医師の働き方改革について、もう少し詳しい提案をしてほしい。
　渡邉副理事長　いずれも検討を重ね提案していきたい。なお、外国人労働者雇用拡大の問題も含め、働き方改革について決議で言及しており、参照いただきたい。
　山本代議員　インバウンドで観光客が随分増えており、京都でも700万人の外国人観光客が来ている。そのうちの300万人ぐらいが京都市に宿泊していると言われており、医療機関における外国人観光客への方策が必要ではないか。
　渡邉副理事長　医療機関における外国人観光客の未払い問題などが発生しており、対応は必要と考えている。具体的な対応策を提示できていないので、議論を進めていきたい。

決議について
　上田誠予備代議員（北丹）　トランプ大統領は明らかに反グローバリズムで当選した人だと思うのだが、分析の仕方に論理矛盾があるのではないか。
　鈴木卓副理事長　確かに、トランプ大統領はグローバリズムに乗りつつ、自国民には自国優先主義、アメリカ・ファーストを掲げ支持を得ようとしているという立場に立っているという認識だ。文章の趣旨としては、多国籍企業の儲けが、日本をはじめそれぞれの自国民への利益に還元されるべきで、課税などの対応が必要ということを基本的な立場にしている。
　上田予備代議員　趣旨には賛同するが、文章からその点を読み取れるようにしてほしい。
　古村俊人代議員（福知山）　「トランプ米大統領の強引な自国利益優先策で、米国は各地で経済・外交・軍事に渡る国際緊張を引き起こし」を「引き起こしている一方」とし、並列で表記してはどうか。
　鈴木副理事長　古村代議員の提案を入れて修文したい。

組織問題について
　俵良裕代議員（中京東部）　最近の新規開業において、地区に入会せず協会に入会するという事例が相次いでいる。協会への入会は地区医師会入会を前提にしているが、やむなき事情で地区医師会に入会できない場合、協会に入会できるというような要件があることは了承している。しかし、当該医療機関の意思で地区医師会に入会しない事例が増えており、地区医師会入会を促す立場から附帯事項を付けるなど要件の見直しをお願いしたい。
　福山正紀理事　基本的には地区未入会の医師の入会は受け付けていない。協会への入会勧誘の際も地区医師会入会が前提とお伝えしている。また、地区未入会の場合で協会への入会を希望される場合は、必ず地区医師会と相談させていただいており、あくまで例外の扱いとさせていただいている。そのスタンスは今後も堅持していきたい。
　俵代議員　大変ありがたい。個々のケースによってそれぞれ事情はあるかと思うが、地区医師会としては地域医療の担い手として組織に入会いただきたく発言した。