協会は12月21日、会員病院幹部職員向けの「医療政策セミナー」を開催。二つのテーマを取り上げ、51人が出席した。
　「対象は病床から医師へ―地域医療構想、医師偏在、働き方改革―」では、国保都道府県化により都道府県単位の医療費管理の枠組みが完成。地域医療構想達成に向けては国によるテコ入れが始まっているとした。地域医療構想が病床コントロールに用いられる一方、18年7月成立の医療法・医師法の改正により、医師数と配置について法的な介入を可能にしたと指摘。医師偏在指標を用いて偏在を「見える化」し、医師の多い地域から医師の少ない地域へ移動させる方法が想定されている。働き方改革においても、他職種の時間外労働時間規制よりも医師には緩和した規制を適用する考えであり、医師総数を増やさないことを前提に医師需給が推計されている等と解説した。
　「様式9ミニレクチャー」では、入院基本料等の看護要員配置の管理に必要な施設基準届出添付書類様式9について、申し送り時間のうち申し送る側の時間は、同一入院基本料単位、かつ月単位で統一する必要があるものの、時間数に計上してもしなくてもどちらでもよくなった点等、18年度改定での変更点を踏まえながら、作成に当たって留意しておきたいポイントを解説した。
　病院幹部職員向けに開催する本セミナーの案内は、毎回会員病院宛にダイレクトメールで送付している。今後もさまざまなテーマで開催するので、案内をご参照いただきたい。