2019年が始まった。年の始めに経営部会の活動について何点か述べさせていただく。
　まず共済制度について、会員各位にご愛顧いただき感謝する。また、地区医師会の金融共済委員各位には案件の調査をお願いし運営にご協力いただき感謝申し上げる。
　保険医年金の幹事会社である三井生命保険株式会社は本年4月に大樹生命保険株式会社に社名が変更される。会社組織自体は変わりないと説明を受けているので、ご安心いただきたい。
　そのほか斡旋融資制度、休業補償制度、医師賠償責任保険も変わらず、より一層ご愛顧いただけるとありがたい。グループ保険も導入後、徐々に加入者が増えている。
　消費税は今年10月、10％に改定される見込みであるが、当協会は非課税を維持した上で医療の非課税還付方式で未補填の控除対象外消費税を解消することを理事会で決議した。昨年末発表された与党税制大綱では、「診療報酬の配点を精緻化することで、医療機関種別の補填のバラつきは是正されるが、実際の補填状況を継続的に調査し、必要に応じて診療報酬の配点方法を見直すことが望まれる」と記載された。この政策の評価は今後検討していきたいが、非課税が維持されたことは評価したい。
　しかし、「モノ」と「技術」、つまり購入費用などと診療報酬という全く異なった体系のものとの間で、「精緻」に補填するのは無理ではないだろうか。診療報酬10月改定において全体で0・41％引き上げとされ、今後中医協で検討されていく。検討内容はもちろん、改定後の補填状況の検証についても注目していきたい。

図1
医療従事者の需給に関する検討会・第26回医師需給分科会（18年12月26日）資料「2. 外来医療機能に関する情報の可視化について」より