改憲巡る政策にまやかし
玉木 千里（綾部）

　「第9条の2　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
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　安倍首相は、2017年5月3日の憲法改正推進派集会で憲法9条改正の趣旨を「自衛隊の違憲論の余地をなくすため」と述べ、9条1項、2項を残しつつ自衛隊を憲法に明記すること、2020年を新憲法が施行される年にしたいという願望をビデオメッセージに込めて明言した。
　そして今年3月、自民党から憲法改正修正案が公開され、その中で「第9条の2」は前述のように修正された。前回の改憲案と違う点は、「必要最小限度の実力」を削除し、「自衛の措置をとること」を追加した点である。
　前改憲案とこの修正案の違いの大きさがどれだけ国民に伝わるだろうか。この改憲問題を巡る自民党の一連の政策は、狡猾に仕組まれたとんでもないまやかしとしかいいようがない。
　最新のGlobal firepowerによる世界軍事ランキングで世界第8位の軍事力を有する自衛隊が軍隊ではない、という論は世界の常識から考えれば明らかに無理がある。したがって「戦力の不保持」を規定した憲法9条2項に照らせば、「自衛隊は違憲」というのは、多くの憲法学者の見解を聞くまでもなく自然なことである。しかし歴代の政府はこれまで自衛隊は「自衛のための最小限の実力」で合憲とみなされるという立場をとってきた。現憲法には自衛のための戦力については規定されていないため、これまで自衛隊を巡って合憲か違憲かという水掛け論が展開されてきた。しかし、集団的自衛権を閣議決定し、戦争法を強行可決することに成功した今、自民党はここへ来て堂々と「自衛の措置」という文言を入れ、さらに「必要最小限」という文言を削除することで、その自衛隊の武力行使の制限をとっぱらうというとんでもない謀略に踏み込んだのが、この修正案の要諦である。
　そもそも9条2項で軍隊を違憲と記しておきながら、9条の2で自衛隊を合憲と認めるというこの矛盾についての議論をスルーし、自衛隊を明記してしまえば9条2項は死文化するのは明白である。このようなまやかしが許されて良いはずがない。
　自民党安倍総裁は党則を改正して総裁任期を延長させ、結果的に2021年までの首相としての任期を得た。ただ、もう次はない。安倍首相は自身で明言した20年の新憲法の施行を目指して躍起になっている。それは第4次内閣の顔ぶれを見れば明らかである。入閣者全てが日本会議と神政連の二つの議員連盟のいずれかに加盟歴があるのである。安倍政権は尊敬する祖父岸内閣がなし得なかった悲願の9条改憲を果たすため本気で挑んできている。
　安倍首相は、最終的に国民投票で決まる憲法改正を実現するため、国民感情を逆撫でしないように巧妙に筋書きを作成し、恐ろしいことにその筋書きどおり事態は進行している。最後の一線を越えるための一歩が、次国会で発議される憲法改正案である。
　世論調査でも明らかなように安倍政権、改憲に疑問を持っている国民は多い。何としても安倍政権の思い通りにさせてはならない。