窓口での取り組みをお願いします！

11月末第1次締切。署名用紙は協会ホームページからもダウンロードできます。院内掲示用ポスターも掲載していますので、ご活用下さい

　協会はこの秋、二つの署名に取り組みます。
　一つは、2016年にも取り組んだ「みんなでストップ！患者負担増」請願署名。
　国は、後期高齢者の窓口負担2割への引き上げ、受診時の定額負担導入、薬剤の自己負担引き上げ、金融資産等を考慮に入れた負担を2018年度中に検討し、結論を得て引き上げに踏み切ろうとしています。
　すでに、4月からは紹介状なしの大病院受診における負担上乗せ対象病院が拡大、入院時食事療養費、入院時居住費が引き上げられました。8月からは高額療養費の限度額引き上げ、介護保険の3割負担が導入されています。
　格差と貧困の深刻化の中で、度重なる患者負担増により経済的事由による受診抑制が顕在化しています。更なる負担増はこれに拍車をかけることが明らかであり、全国の協会・医会とともに国会への請願署名に取り組みます。
　もう一つは、京都難病連と共同して取り組む「すべての難病患者に医療費助成を」署名。これは、京都府と京都市に提出します。
　難病の患者に対する医療等に関する法律が2014年5月に成立。それまで特定疾患治療研究事業として取り扱われていた指定難病への助成制度が、法制化されました。この法律によって対象となる疾患は大幅に拡大しましたが、指定難病であっても重症度によって助成対象から除外される仕組みが導入されました。以前から受給者証を持っている患者には経過措置が適用されましたが、それも17年12月31日に終了。多くの不認定患者を生み出しています。
　難病は、原因が不明あるいは病態の解明が不十分な疾患で、治療法が未確立のもの、予後を見通すことが難しいものも少なくありません。いま軽症でもいつ重症化するかわからず、急な入院などに対応できないこともありえます。こうしたことから、患者の不安は大変大きいものとなっています。
　今回の署名で、同じ疾患なのに重症度で線引きをする認定方法をあらためること、指定難病の対象外である希少難病を指定難病に加えることを求めます。