■ 決算と予算について
　岡所明良代議員（与謝）　決算報告の収入の部、3番の雑収入の⑦雑入、これが雑収入の大半を占めているにもかかわらず詳細が記載されていない。詳細についてお教えいただきたい。次年度からは項目を見直して、金額の大きいものは独立した項目を立てるなどを検討いただきたい。
　茨木和博理事長代行　雑収入の主だった内訳額が分かるように今後検討していきたい。17年度分は、85・77％がアミスからの収入で、業務委託料や情報提供料、職員のアミス出向料など。ほか、文化事業参加費、セミナー協賛金、書籍販売収入、講師派遣料、その他チラシ封入料となっている。
　岡所代議員　予算案の収入の部の雑収入と支出の部の交付金の項目についても是非整理をお願いしたい。また租税公課が、今回半分以下となっている。理由を教えていただきたい。
　茨木理事長代行　今回の確定年税額は当会会計年度6月から翌年5月をもって決算で確定している。翌会計年度となる7月に当年度内で支払った中間納税分を差し引いた額を納税する。中間納税額は前年度確定年税額に応じて半分、あるいは4分の3を中間納税することとなり、確定納税額と中間納税額の金額によって当会会計年度での納税額が増減することがある。
　内田亮彦副理事長　協会の租税公課はほどんどが消費税。診療報酬改定年とその狭間の年では、広告および改定関連書籍の販売による売上げの増減も多少影響している。

■ 地域医療について
　山本昭郎代議員（下京西部）　増加する認知症への対策をどうするか。地域包括ケアを含め協会方針をお聞きしたい。また、持続可能な国民皆保険制度の確立に向けての具体策についてもお聞きしたい。
　渡邉賢治副理事長　地域包括ケアシステムに関しては、前年度シンポジウムを開催。認知症の患者さん対応を含むさまざまな現場の人たちと議論を行った。引き続き、高齢者シンポジウムを開催して問題解決の糸口を掴んでいきたい。また、システムの中心に地区医師会が据えられているが、地区から戸惑いの声も聴いている。この問題について、自治体・行政と地区医師会とのスムーズな連携を協会としても提案していきたい。
　持続可能な国民皆保険制度では、財源問題が重要。まだ議論を重ねている状況だが、しっかりしたものを会員各位に提示できるよう取り組んでいきたい。

■ 医科・歯科連携について
　小林充代議員（左京）　京都での歯科保険医協会との協力関係をお教えいただきたい。また、ぜひ積極的に推進するような方針を持っていただきたい。
　渡邉副理事長　歯科保険医協会との連携としては、歯科協会が「保険で良い歯科医療を」京都連絡会を立ち上げており、協会も参加してともに運動を進めている。
　小林代議員　運動という視点だけでなく、診療内容でも連携を強化していただければありがたい。
　渡邉副理事長　検討していきたい。

■ 国政について
　島津恒敏代議員（中京西部）　戦争ができる世の中を作ろうとしているのが今の安倍政権。我々医師は医療や福祉を守るためにも、政府に歯止めをかけるという意思を示さないといけない。特に今後の医療を担う若い開業医、保険医が今の政治をもう一度きちんと見据える必要があるのではないか。
　坂東一彦代議員（伏見）　情勢報告の「安倍政権が推し進める新自由主義改革」は、新自由主義的な手法での改革という理解でよいのか。
　渡邉副理事長　これまで新自由主義のもと社会保障をはじめ日本の国の根底が作り替えられてきた。協会は新自由主義から脱却して、新しい福祉国家による充実した社会保障を獲得するという方針だ。

■ その他
　田代博代議員（右京）　女性の代議員数が会員の男女比よりも少ないと感じる。女性代議員が増えるよう方策を検討いただきたい。
　山田亮三名誉理事長（中京西部）　理事者各位の献身的な努力と事務局の支えで、協会が垣田理事長のもとに住民の要望、あるいは我々が日常直面する問題を丁寧に発信してもらっている。日々の活動を進めなくてはいけないという理事長の責任感から体調を崩した面もあるだろう。できれば総会の名において理事長の一日も早い復帰を期待しているとのメッセージを伝えていただきたい。
　飯田泰啓議長（相楽）　文面は理事会に一任し、総会でメッセージを送ることにしたい。