協会は5月26日、ひろせ税理士法人の伊島悠氏を講師に迎え、第4回勤務医のための講習会「勤務医が知っておきたい資産運用と節税」を開催した。

　伊島氏ははじめに、給与所得者である勤務医は、基本的には確定申告の必要はなく、給与の年間収入金額が2000万円を超える場合等に確定申告義務があると説明。また、確定申告をすることで節税対策となるものとして「ふるさと納税」「医療費控除」「セルフメディケーション税制」「住宅ローン控除」等を紹介した。
　ふるさと納税について「限度額以内であれば、ふるさと納税をした金額から2000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される。寄付した自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要になる『ワンストップ特例制度』（各自治体に特例申請書の提出が必要）もあり、手軽に節税ができる」と述べた。
　住宅ローン控除は「住宅ローンを利用してマイホームを取得してから6カ月以内に居住の用に供し、12月31日まで引き続いて居住していること等の条件を満たした場合に利用できる制度。2年目以降は確定申告が不要になり、最大のメリットは税額控除ができること」と解説した。
　その他にも、個人型確定拠出年金（毎月自分で設定した一定の金額を積み立て、自身で金融商品を運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る年金制度）、ＮＩＳＡ（少額からの投資を行うための非課税制度）等、それぞれのメリット・デメリットついても紹介した。
　最後に「さまざまなドクターの確定申告書を作成しているが、一番大切なことは、今後のライフプランを考え、現役時代にどれだけ計画的に資産運用をしていくかということ」と述べ、会を締めくくった。