4月5日　右京医師会館
京都・乙訓医療圏で充足も地域偏在あり

　協会は4月5日、右京医師会との懇談会を開催した。地区から7人、協会から5人が出席し、右京医師会の寺村和久副会長の司会で開会。冒頭、右京医師会の高島啓文会長より、改定直後でもあり、忌憚なく意見を交わしたいとあいさつの後、協会の垣田理事長よりあいさつ。続いて各部会からの情報提供、協会からのテーマ「診療報酬・介護報酬同時改定」「医療提供体制・保険制度改革の現状と各地区の医療課題」について説明を行い、意見交換した。
　意見交換では、地区から「新専門医制度で総合診療専門医が制度化される。国は、総合診療専門医を育てたいのか、かかりつけ医を育てたいのか、どちらをゲートキーパーにしたいと考えているのか。それとも両者のすみ分けを狙っているのか」との意見が出された。これに対し協会は、「厚労省は、当初は総合的に患者を診る専門医を多数育成しようとしていた。しかし日本専門医機構は、総合診療専門医は生易しいものではないと、厳しい認定制度とした。厚労省の思惑と学会の姿勢とに違いが生まれた。現在の見通しとしては総合診療専門医の数は限られるのではないか。学生も『ドクターＧ』のような病院での総合診療医のイメージがあるようだが、実際には在宅中心の医師像となり、希望する人も多くはないのではないか」と述べた。
　また、医療提供体制に関して、地区より「京都府地域医療構想は、必要病床数を京都・乙訓全体で何床と総数を出しているが、問題だ。回復期リハ病床は右京区内にはなく、長岡京市等に送っている状況だ。しかし、京都・乙訓医療圏でみると充足していると言われる。数で割り切る考え方は危険で、京都市の中の地域偏在を考えてほしい。また、医師数の地域偏在の問題も、数だけ決めてその通り医師が動くとは思わない」と意見が出された。
　懇談会は点数改定直後でもあり、保険請求に関する質問も多く出され、「初・再診料の妊婦加算を算定するからには、妊婦にとって安全な薬剤リスト作りなど体制や指針づくりが必要」との意見も出された。
　最後に、松井亮好副会長が、「この懇談会で医療をめぐる諸課題が見えてきたと思う。次回は、もっと多くの会員に集まっていただき懇談会をもちたい」と締めくくられた。