塚本氏は法定化された「在宅医療連携拠点事業」について報告。同事業は、地域包括ケアシステムの一環として2012年度よりモデル事業が実施されてきた。
　京都市は各地区医師会への委託を決め、17年度から右京・下京・南区、18年度に北・上京、中京、西京区、19年度から市全域での実施を目指す。だが行政区ごとの温度差は小さくなく、これまでの経緯、医療・介護資源、自治体の意欲など、地域事情が大きく影響する。西京でも1990年度以降、地域ケアの取組を進めてきた。試行錯誤を繰り返しながらも今日までさまざまな取り組みを進めてきたが、人材確保や財政問題等、クリアすべき課題が山積する中、今回の事業化が降ってくることとなった。地域の実状にあわせて柔軟にすすめることが求められると述べた。
　それぞれのパネリストによる報告の後は、フロアから介護家族の方、ホームヘルパー等が質問や発言を投げかけ、活発な議論が交わされた。
　最後には主催者を代表して渡邉賢治副理事長が閉会あいさつし、会を締めくくった。