財務省・財政制度審議会が次々に医療費抑制のための具体方策として医療提供体制の「合理化・効率化」を求めている中にあって、開業規制がある意味で都道府県関与の下で「自主的」に進められる流れができつつある。
　医師偏在や診療科偏在の解決は必要だが、それは地域・患者さんのために必要なのであって、医療費抑制のためではないはずである。協会は、今回の医療法・医師法改定法案の危険性を引き続き訴え、会員の声を受けた取組を進めたい。